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「人民網」◇（2012/11/13） 日本NGO，「慰安婦」への謝罪・賠償を政府に呼びかけ
「ニコニコ動画」◆（2015/01/09） 【平成27年1月9日】植村隆 元朝日新聞記者 記者会見
その1
その2
その3
その4
「はぅわ！」◆（2013/03/08） 「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」 維新・中山成彬氏，国会で当時の新聞報道を用いて解説
「まとめたニュース」◆（2013/05/15） 【民主党】大河原雅子「従軍慰安婦！従軍慰安婦！」 安倍「知らんがな」
【質問 kérdés】
朝日新聞の慰安婦報道は，日韓にどのようなダメージを与えたのか？
【回答 válasz】
海外におけるイメージ定着に大きな影響を及ぼした決定的な証拠はない一方，挺対協の主張を裏書きする「武器」となってきたとされる．
朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響については，第三者委員会において分析されているが，林香里委員（東京大学大学院情報学環教授）は，「国際社会に対する朝日新聞による慰安婦報道の影響」について定量分析を行い，
「欧米の報道機関の朝日新聞からの引用は31本に過ぎなかった」
「韓国における吉田氏への言及もわずか68本だった」
としている．
他の委員や，インタビューに応じた海外の有識者も，
「日本軍が直接，集団的，暴力的，計画的に多くの女性を拉致し，暴行を加え，強制的に従軍慰安婦にした」
というイメージが相当定着しているとした上で，
「朝日新聞がそういうイメージの形成に大きな影響を及ぼした決定的証拠はない」
としている．
その一方，同委員会は
「韓国側の慰安婦問題に関する過激な言説を，朝日新聞その他，日本のメディアはいわばエンドース（裏書き）してきた．
それは韓国における過激な批判に弾みをつけ，さらに過激化させた」
と指摘している．
そして，海外における慰安婦問題の認識は，挺対協の影響を大きく受けているため，朝日新聞報道による被害は日韓共に甚大だと言ってよいだろう．
【参考ページ Referencia Oldal】
武藤正敏『日韓対立の真相』（悟空出版，2015）, p.58-63
mixi, 2017.7.1
【質問】
「挺対協」って何？
【回答】
「挺対協」こと「韓国挺身隊問題対策協議会」は1990.11.16，韓国教会女性連合会を主軸に，韓国女性団体連合，韓国女性ホットライン連合，韓国女性民友会，全国女子大生代表者協議会，カトリック女性団体，韓国仏教の女性連合会など，韓国国内の代表的な37女性団体が参加して発足した，日本軍「慰安婦」問題に関する政治運動団体．[1]
そのルーツは，「女性労働者の生存権闘争を支援する人権運動，民族統一と民主化運動，平和運動に積極的に参加」してきた，1970年の代女性運動団体であるという．[1]
挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表の夫とその妹は93年，スパイ事件に関与したとして摘発され有罪判決を受けており，挺対協の北韓側カウンターパートである朝対委とも親密な関係にある．[2]
北韓は92年2月に平壌で開かれた南北首相級会談で，韓国側で始まっていた「慰安婦」問題の対日追及運動を南北共闘でできないかと打診．[2]
韓国側が受け入れ，8月には北韓で朝対委が組織された．[2]
これら2団体は同年12月，東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初めて合流すると，「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手し，それ以降，活動を世界規模で展開している．[2]
活動としては，日本大使館前での毎週水曜日の集会を主催し，2011年12月には同大使館前の公道に慰安婦を象徴するとされる少女像を違法設置[2]するなど行っている．
また，「女性のためのアジア平和国民基金」の元理事，下村満子によれば，同基金が500万円の「償い金」の目録を「元慰安婦」に渡した直後には，
「アジア女性基金の金を受け取ることは，ふたたび汚れた金で身を売ることだ」
と，彼女たちを締め上げて受け取り拒否を強要したという．[3]
「挺対協のメンバーと来日した慰安婦のおばあさんが，『宿泊所に閉じ込められ，外に出るなと言われて嫌になる』と電話をかけてきたこともあります．
おばあさんたちは，内心で挺対協を恨んでいましたが，挺対協が怖いから，公の場に出てこいと言われれば出て行き，デモをしろと言われればデモをした．気の毒な弱者でした」
とも，下村は述べている．[3]
さらに，「元慰安婦」達が1991年，日本に国家賠償を求める「東京従軍慰安婦訴訟」を起こした際，この訴訟の支援を日本側で続けた「日本の戦争責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子代表は，韓国人元慰安婦が初めて「償い金」などを受け取った97年１月の約半年後，韓国当局から入国禁止措置を受けたという．[3]
「入国拒否になる前に，韓国大使館から接触があった．
訴訟の打ち合わせもあるし，韓国のためにやっている人間をどうして入国拒否するのかと聞いたら，挺対協が法務省と外交通商省に，臼杵は基金を受け取れと言って動いているから入国させるなと申し入れたという返事だった」
と，臼杵は述べている．[3]
▼ 元駐韓大使・武藤正敏によれば，挺対協は日韓関係修復を妨害しているという．
挺対協は上述のようにアジア女性基金による和解活動を妨害した他，彼らのホームページでは，その主張のかなりの部分で，一部にあったと言われていることをあたかも一般的な状況だったかのように誇張して記載している．
彼らの主張は日韓基本条約の際の合意にも沿ってもいない．
一民間団体が反発しているというだけで国と国との合意内容が変わることなど，国際常識ではあり得ないのだが，それを彼らは無理矢理通そうとして各種プロパガンダ活動を行っている．
そして韓国国内では，挺対協の主張に反対することはタブーとなっており，
＞挺対協の束縛から逃れる以外に残念ながら「慰安婦問題」で日韓が和解できる道はないように思います．
と，武藤は述べている．[5]▲
2014年には，
「日本政府は集団的自衛権行使をもくろむ憲法解釈変更を撤回せよ！」
などと主張しており[4]，控えめに言っても，「挺対協」の動機が純粋に「元慰安婦」支援にあるとは到底言えないだろう．
【参考ページ】
[1] http://fightforjustice.info/?page_id=3080
[2] http://sankei.jp.msn.com/world/news/120923/kor12092318010001-n1.htm
[3] http://ironna.jp/article/687
[4] http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-437.html
[5] 武藤正敏『日韓対立の真相』（悟空出版，2015）, p.46-59
【質問】
> 特にアレ政権とその支持層は，強制云々以前に，組織的な管理買春や，借金による奴隷拘束といった面でどうやっても勝ち目のない慰安婦問題で，しかも日本には一円の利益もないのに，自分たちの利益のためだけに騒いでいるからねえ．
>http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1279.html
ここで言う「自分たちの利益」って，具体的に何？
【回答】
全く不明．
他の，挺対協寄りの書籍やブログなどを見ても，「反挺対協利権」的なものを指摘しているものは，寡聞にして皆無．
ブログの執筆者である，自称「自衛官OB」の文谷数重（文中敬称略，他も同じ）に問い合わせてもみたが，回答は無かった．
したがって現時点では，
「政権ヘイトを拗らせたブログ主が，悪意ある妄想を膨らませただけ」
であるとしか考えられない．
2017.2.20
【質問】
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」とは？
【回答】
表向き（非現実的な）反戦平和を掲げる市民団体の一つ．
しかし，不審を持たれても仕方ないような内実を内包している模様．
公式サイトでは，会の主旨は以下のように述べられている．
http://www.space-yui.com/seisaku.html
平和・憲法 暴力，戦争，軍隊につながるすべてに反対し，平和憲法を守り抜く．
国際交流を積極的に進め，市民の「安全保障」を創り出す．
----------------
そして同じく公式サイトでは，その責任者について
http://www.space-yui.com/koudoseimei01-9.htm
共同代表 高里鈴代，糸数慶子
と紹介されている．
この人たちはいったいどんな人物なのか？
(1) 高里鈴代の巻
以下のサイトによれば，慰安婦問題に熱心な人である模様．
(a)
http://www.space-yui.com/purofiru.htm
著 書
『沖縄のおんなたち 女性の人権と基地・軍隊』（明石書店 １９９６）
そのほかに，那覇女性史『なは・女のあしあと』に「強制従軍『慰安婦』」
戦後の「特飲街の形成」
「基地と売買春」など執筆
論文多数
１９９７年「土井たか子人権賞」受賞
(b)
http://www.jlp.net/news/980615b.html
高里鈴代氏は，「調査の結果，沖縄には百三十カ所以上の慰安所があったことが分かった．一九四四年三月に日本の最南端の領土を守る防衛部隊が編成され，その中心になった部隊が，中国から慰安婦を連れて沖縄にやってきた．だから，沖縄の慰安所も，全体の政策とつながって設置された．そして沖縄はなんの断絶もなく，日本軍のつくった慰安所から，米軍が強姦を始め，そして米軍が使用する売春宿がつくられていく場所となった．今回のこの取り組みは，慢性病のように続いている沖縄の状況ともつながっていくことが大事だと思う」と，報告と問題提起を行った．
(c)
http://yeoseong.korea-htr.com/jyoseihoutei/seimei.htm
日本の植民地主義の歴史責任を明らかにし，戦後賠償に基づく日朝関係の正常化を求めるアピール
アジアの近現代史は，帝国日本の国家暴力によって，アジアの人々の生命や生活が破壊され，個人の尊厳が踏みにじられた時代でしたが，日本政府はその歴史的責任を隠蔽し続けてきました．その国家暴力がいかにおぞましいものであったかは，１９９０年代にカムアウトした日本軍性奴隷制の被害女性たちによって明らかにされました．心身に刻みつけられたトラウマ記憶を証言する被害女性たちの訴えにもかかわらず，日本政府はその告発を依然として無視し続けており，その意味で国家暴力は継続しています．
また，あの悪名高い「女性国際戦犯法廷」の関係者の一人でもあるという．
http://www.interq.or.jp/world/mado/himitu/kougi2.txt
信憑性不明だが，上記リンク中に名前が出てくるバウネットは，朝鮮総連との繋がりがあるとの指摘も．
http://www.nomusan.com/~essay/essay_16_chuche10.html
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019559&tid=kldabaafaa5ffe9aldbj&sid=552019559&mid=1118
(2) 糸数慶子の巻
こっちの人は元参院議員なんだけど，御本人のサイトやブログによれば，こちらもなぜか慰安婦問題にやたら熱心．
以下引用．
(a)
2006年度 糸数けいこの国会活動報告
3月29日 （水）
7度目の提出―「慰安婦問題解決促進」法案
3月29日，民主・共産・社民の3党と無所属議員（発議者＝岡崎トミ子・円より子・千葉景子・和田ひろ子・喜名昌吉〈以上民主〉・吉川春子〈共産〉・福島瑞穂〈社民〉・糸数慶子〈無所属〉議員）が参議院に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を共同で提出しました．
(b)
うみないび
反ヤスクニで大結集－日本全国，韓国，台湾から
８月１１～１５日，沖縄の反靖国の団体，韓国，台湾の皆さん，日本の平和遺族会の団体などが「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」を行いました．
そしてやっぱり，北韓（北朝鮮）との関係も取り沙汰されていたりする．
しかもこちらは，高里に比べれば確度の高い傍証つき．
以下引用．
季報･随想集
〔略〕
〔2007年沖縄県知事選において，〕一方，糸数陣営は人選のもたつきと，中道勢力と左翼の主導権争いが終盤まで続いた．
しかも糸数氏は，経済より「普天間基地を含む米軍基地県外撤去」というイデオロギーを前面に押し出した事が敗因となった．
その中で選対本部長で，社大党党首の島袋宗康氏が注目を引いた．
彼が全国チュチェ思想普及会の役員で熱烈な北朝鮮シンパである事は県内外でつとに知られている．
彼らの選挙ポスターに「沖縄差別撤廃」というものがあったが，昭和４７年の沖縄返還時，このような勢力が県内を跋扈し，経済を大混乱させた事を彷彿させられた．
〔略〕
なんだかどちらも，平和運動とは程遠いことをやっているような．
いくら過去の日本の行いを叱責しても，それが反戦平和に繋がるとはとても思えないし．
そればかりか，慰安婦の強制性はほぼ否定されているわけで，にも関わらずそれを執拗に連呼するということは，不審がられて当然のような気がする．
ところが，こんな人たちの書いていることを，疑いもせずに引用している人がいる．
小林よしのりという漫画家．
『SAPIO』2005/4/27号，p.64欄外において，
----------------
このページの引用文献は，「沖縄・米兵による女性への性犯罪」（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）です．ここに挙げたのは強姦事件だけ．
----------------
と書き，戦後，沖縄で起きたとされる米軍による強姦事件を，同じページで列挙している．
あれほど慰安婦問題では，「軍の強制はあった」派を罵っていた小林が，その「軍の強制はあった」派の言葉を米軍に関してだけは鵜呑みにしているのだから驚きです．
「反米のためならなんでもアリ」という姿勢は感心しませんね．
強姦事件があっただろうことは否定しませんが，慰安婦問題ですでに明らかなように，この手の人たちというのは，論を事実より優先させる傾向があり（猪瀬直樹）ますから，『沖縄・米兵による女性への性犯罪』においても誇張や捏造による水増しを疑うのが当然でしょうに．
もし仮に
「鵜呑みにはしていない」
とでもあれば，クロス・チェックに使った，客観的と考えられる文献も併記すべきですし，そもそも，客観的と考えられる文献から引用すれば済む話ですね．
【質問】
李明博大統領の慰安婦問題に対する姿勢は？
【回答】
支持率が下がるにつれ，支持率浮揚のために反日強硬姿勢へと舵を切るという，近年の歴代韓国大統領お決まりのパターン．
李大統領の任期は2008年2月25日～2013年2月24日．
就任前には，2006年11月に訪日して当時の安倍晋三首相と会談．
「韓国国民の三大懸案（ ＝ 歴史認識・靖国神社・竹島）を未来志向的な解決に向け，積極的な努力をお願いしたい」
などと発言．
また，就任間近の2008.1.17には，外国メディアとの記者会見において，
「わたし自身は新しい成熟した韓日関係のために，『謝罪しろ』『反省しろ』とは言いたくない」
「日本は形式的であるにせよ，謝罪や反省はすでに行っている」
などと発言するなど，日本に配慮した姿勢を見せていた．
しかし，退任1年くらい前から対日強硬姿勢に転じ，2011年12月の訪日時には，日韓首脳会談の席上，野田首相に
「慰安婦問題について韓国の求める誠意を示さない限り，同年に駐韓日本大使館正面に建立された13歳の少女慰安婦と称する像の他に，さらなる銅像の建立がなされる」
と述べ，同問題の解決を強く求めた．
2012年06月11日の毎日新聞のインタビューでは明博は，元従軍慰安婦や戦時中の元徴用工に対する補償問題と関連して
「法律的なものではなくとも，人道的な措置は，日本政府が必ず取らねばならない」
と述べ，
「加害者である日本は真心と勇気が必要であり，韓国は寛容が必要だ」
「日本との懸案の中にはすぐ解決できるものもあり，すぐ解決できないものもある．すぐ解決できるものから寛容と人道主義で解決していけば，両国関係の未来は明るい」
と語っている．
慰安婦問題以外でも，
・2012年8月10日，竹島に上陸．
・2012年8月14日，「日王（天皇の意）はひざまずいて謝らなければならない」と謝罪を要求．
これらによって，日韓関係は酷く悪化し，同年8月15日には，日本政府は駐韓大使の一時的な帰国措置を取った．
なお，退任後に出版した回顧録において明博は，2012年11月にカンボジアで開かれた東アジア・サミットでの日韓首脳会談において，
「当時の野田総理大臣が元慰安婦らに書簡を送り謝罪し，日本政府の予算で補償もする」
という解決策で最終合意する予定だったものの，サミット直前に日本の衆議院が解散したため，合意は立ち消えになったと明らかにした．
しかし，これについて日韓両国の外務省関係者は，当時，両国間で合意が間近だったなどという状況ではなかったと証言しており，食い違いを見せている．
北韓の金正日が死去した直後，ブロガーの文谷数重は，
韓国は従軍慰安婦問題どころじゃなくなるよね
などと予測していたが，その死去で李大統領の支持率が上向いたわけじゃ無し，単なる超楽観論に過ぎなかったと言えよう．
【参考ページ】
https://ko.wikipedia.org/wiki/이명박
NHK，2015年1月29日 21時00分（リンク切れ）
時事通信，2015/01/29-16:26（リンク切れ）
毎日新聞 2012年06月11日 22時40分（リンク切れ）
【質問】
>※※ 例えば，佐藤[正久]さんは従軍慰安婦問題に声高に反論すべきと主張している．
>このあたりで，余計なことをして日本の立場を悪くする以外の何物でもない．
>自分や支持者の溜飲を下げる程度の利益のためには，国益を損なうことも厭わないのだろう．
>http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1320.html
慰安婦問題に関する佐藤正久（文中敬称略，他も同じ）の主張は，「国益を損なう」ものなのですか？
【回答】
では，まず，佐藤の主張を見てみましょう．
その主なものには以下があります．
------------
まず，日本の課題として改めて浮き彫りになったのが，対外情報発信力．
今回の日韓合意に関する海外での報道を見ていると，例えば，米国の有力誌であるニューヨーク・タイムズ紙は，「性奴隷」という見出しを打っています．
こうした不正確な表現は，諸外国の政府や国民に誤解を与えかねません．
日本政府として，こうした事実にそぐわない不正確な報道に対しては英語で，速やかに，柔軟かつ適切に反論しなければなりません．
今後は，日本の外情報発信力をより一層強化し，事実とは異なる表現や文章が独り歩きすることをより積極的に防止していきたいものです．
http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12114465372.html
------------
------------
さて，肝心の「河野談話」に至る経緯ですが，お話を伺った結果，以下のことが見えてきました．
・時の宮沢内閣は，韓国との「未来志向の関係」に期待
・日本政府は調査の結果，日本軍が「慰安所」を設置したことを確認
・日本政府はあらゆる調査を行うも，「強制性」は確認できず．
・韓国政府は「強制性」を認めない日本政府に強く反発
・韓国政府は日本政府に対し，“慰安婦”本人に対する聞き取り調査を行うよう要請
・日本政府は“慰安婦”に対する聞き取り調査を行うも，対象となった“慰安婦”16名は韓国政府が選定（日本政府は，韓国を信頼）
・韓国政府は，強制性を訴える女性がいることに配慮するよう，日本政府に要請
なお，石原[信雄]先生は，宮沢内閣が韓国との「未来志向の関係」に期待して談話を発表した旨，繰り返し説かれていました．
「河野談話」を発表してから20年以上が経った今，日本は時に，20万人ものsex slaves（性奴隷）を強制連行したという批判を受けるまでになっています．
佐藤は日本の未来のために，傷ついた日本の名誉と信頼を回復すべく，全力を尽くします．
http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12040520223.html
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------------
日本は，軍ではなく業者による連行，20万人という数字の誇張問題含め正しい情報を発信し，正しい理解を得る努力を本気で行わないといけない．クマラスワミ報告書が訂正されなければ，人種差別，女性差別含め，全てのジュネーブの人権委に絡む委員会で，慰安婦問題が影を差す結果からは脱出できない
https://twitter.com/satomasahisa/status/508051490481524736
------------
これらは全て，従来の日本政府の主張・立場の枠をはみ出すものとはなっていません．
日本政府は，ブログ主・文谷数重のお嫌いな「アベ首相」以前から，ずっとそのように主張してきました．
佐藤は単に「より強く主張しろ」と述べているにすぎません．
ということは，文谷の主張は実質的に，「日本政府は一切反論するな」というノーガード戦法でしかないことを意味します．
そして，ノーガード戦法のほうが良いのかどうかは結局，小川和久も指摘しているように，外交のやり方次第ということになるでしょう．
少なくとも，過去の日本政府の，謝罪だけしてあとは反論しないノーガード戦法が上手くいったかといえば，大変疑問なのですが，現状変更を嫌う官僚的発想なら「ノーガード戦法のほうが良い」という結論になってしまうかもしれませんね．
2016.8.5
【質問】
上海従軍慰安婦資料館とは？
【回答】
2007/7/5，上海師範大学構内に開設されたもので，慰安婦に関するものとしては中国初．
上海師範大慰安婦研究センターのス・ジルリャン所長らが資料を蓄積・収集したという．
旧日本軍によって初めて開設された慰安所である「第一サロン」に掲げられていた，富士山の形の彫刻を含め，80点の展示物や48枚の写真などが展示され，「慰安婦として強制動員された」と称する中国人女性らの肉声を収録したビデオも公開されてているという．
また，同資料館は「約200カ所の慰安所に関する全ての記録」も保有しているという．
2007年現在，慰安婦に関する資料館は東京とソウルにも1カ所ずつある．
【参考ページ】
2007/7/7付，朝鮮日報
【質問】
「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」とは？
Ki "az rendkívüli Bizottság, hogy Japánnak becsületet s bizalmat visszaszerez"?
【回答】
自民党の党内に作られた組織で，2014年８月，吉田清治証言を報じた過去の記事を朝日新聞が取り消したことを受けて発足．
委員長は中曽根弘文（文中敬称略．他も同じ）だが，稲田朋美政調会長（当時）の肝入りの組織だったという．
2014.10.30に初会合が開かれ，2015.7.28，以下のような提言を取り纏めて安倍首相に提出した．
------------
（1）日本が戦後一貫した平和国家であり，人権を重視する国家であるという実績を示し，世界の平和と発展に貢献してきた国であることを強調する．
（2）慰安婦問題をめぐる事実誤認やいわれなき批判等に対し，客観的な事実に基づく反論を行い誤りを正すとともに，慰安婦問題に対する今日までの取組を丁寧に説明する．
（3）今後も，道義国家・文化国家として信頼される国をめざしていくことを確認し，未来志向につなげるものとする．
------------
これに関し，自称自衛官OBの文谷数重は，
＞櫻井よしこさんに指図を求めるあたりで，逆効果しかないように見える．
と述べている．
以下引用．
------------
桜井さんの発言として
>クマラスワミ報告等に記されている，慰安婦に対し行われたとされる処し方(主に拷問や処刑方法)など，日本人がするはずがないのだが，それを如何に説明するか．
>中国の歴史書である資治通鑑を紐解けば，そこに書かれている中国古来の拷問方法が，かつて日本が慰安婦に対して行ったとされる行為とそっくりそのままである．
とある．
だが，問題の根幹はそこではない．従軍慰安婦そのものについて，奴隷的拘束や強制的な売春強要が問題となっている．
その中での一部分について「拷問のやり方が虚構だから，クマラスワミ報告は信頼性がない」といっても，逆に「奴隷的拘束は認めるのに，その中身が違うとか言い出すのか」と馬鹿にされるのがオチである．
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1340.html へのリンク
------------
そもそも，日本式の「丁寧な説明」は，相手に理解されない懸念がある．
かつて，山本七平は以下のように指摘している．
------------
自分たちはこういう考え方をするということを宣言することは，一見簡単に見えますが，しかしこれは一方的宣言では無意味で，あくまでも相手の言葉で言わなくてはならない．
そうしないと相手に理解できないから無意味です．
相手の言葉というのは，翻訳という意味ではなく，相手の使っている言葉，すなわち相手の考え方で説明しないと，相手に理解できない．
------------山本七平『比較文化論の試み』（講談社，1976），p.71
自己の正当性を弁明するに際しては，相手のロジックを借用したものでなければ，理解されない．
ところが過去の日本側の対抗プロパガンダを見る限り，その点ができているようには到底思われない．
上記提言も，その点についての指摘は無い．
これでは，かえって逆効果になった過去の日本の対抗プロパガンダと同様の結果しかもたらさない懸念がある．
しかし一方で，文谷数重には，「このようにすべし」との提言は見られない．
ブログのどこを見てもそうだ．
ケチはつけるが，では，どうしろという提言は無い．
それどころか，
> この手の問題は，余計なことを言えば言うほど燃え上がる．日本が悪かったことはどうしようもない．
> 佐藤正久さんのような議員は自己の議員益のためにそういうのだろう．
> だがその余計な発言で相手国の世論に火に油を注ぎ，世論対世論，政府対政府でぶつかり合っても，日本には何の利益もないどころか，国益を失うものである．
と主張している．
このような「ノーガード戦法」の主張は，事なかれ主義の産物でしかなく，決して賢い選択とは言えない．
民衆が一方の側のプロパガンダにのみ晒され続けた結果，何が起こるかは，些か極端な例ながら，1930年代のドイツが体現している．
------------
新聞，ラジオ，演劇，映画，音楽や芸術を完全に支配することによって，ナチ党の主張は何度も何度も繰り返されたのである．
1930年代のドイツにおいて，ナチの何らかの影響を受けていない本や新聞を読んだり，ラジオ番組を聞いたり，映画を見たりすることは殆ど不可能であった．
------------プラトカニス他著『プロパガンダ』（誠信書房，1998），p.293
ある一つの主張に対し，それに対抗する主張をせずに沈黙してしまうことは，上記と同じような効果をもたらす．
慰安婦問題に関し，挺体協の何らかの影響を受けていない本や新聞を読んだり，ラジオ番組を聞いたり，映画を見たりすることは殆ど不可能となってしまうだろう．
その結果は，戦間期のドイツ人が反ユダヤのプロパガンダを信じたのと同じように，挺体協によるプロパガンダを信じる人の世界的増加をもたらすだろう．
まして，アジアについての欧米記事は，いい加減なものが多い，という普遍的な問題がある．
以下はその一つの例．
---------------------
モーリー・ロバートソン @gjmorley ・ 8月22日
本当に，本当に．日本政府も日本のメディアも英語の発信をしていかないと2020年の五輪までに何を書かれるかわかったものじゃない．
英語広報の特設ポストを作っていただきたいです．
透明度の高い情報を膨大に提供し，左派・右派・中道の意見をバランス良く伝えていくことはとても重要ではないかと．
https://twitter.com/gjmorley/status/767827356513808384
モーリー・ロバートソン @gjmorley ・ 8月22日
重要な事なので，放送前に取材内容を公開しないという慣例を破ります．
本日，日本来訪中のBBC幹部と英語で対談します．対談の項目の中に「日本の報道自由度ランキング」が含まれる予定です．
これまでに英語で配信された記事が惨憺たるものなので，そのバイアスの説明から入るつもりです．
https://twitter.com/gjmorley/status/767828096867328000
---------------------
もし「日本が自ら沈黙していても，世界は状況を正確に理解してくれるはずだ」などと文谷が考えているのだとしたら，それは単なる独善でしかない．
文谷の主張は例えて言えば，
「今まで逆効果だったのだから，やり方を変えよう」
ではなく，
「今まで逆効果だったのだから，全部やめてしまおう」
というものに過ぎない．
これは策ではなく，単なるオストリッチ・コンプレックスである．
たとえば，海上自衛隊が，
「今まで漁船に衝突したりして，イメージ・ダウンになるのだから，安全対策を改めよう」
ではなく，
「今まで漁船に衝突したりして，イメージ・ダウンになるのだから，艦艇を全部スクラップにしてしまおう」
と言い出すようなもの．
スクラップにされるべきは，海自の艦艇ではなく，無策を助長するブログ記事のほうであろう．
【参考ページ】
http://blog.goo.ne.jp/indec/e/a8ac0ffa90888252566ae979abbe8de6
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51999448.html
https://www.jimin.jp/news/policy/128438.html
http://blogos.com/article/125398
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1340.html
プラトカニス他著『プロパガンダ』（誠信書房，1998）
2016.9.12
【質問 kérdés】
林陽子って誰？
Ki az Hayaszi Yóko?
【回答 válasz】
林陽子は女性の権利問題に長年取り組む弁護士．
茨城県出身．
高校時代に耳にしたニュースにおいて，女性の定年を男性より若く設定した民間企業の規定の是非が争われた裁判において，
「女性の55歳は男性の70歳に等しい」
との判断を裁判所が下したことに疑問を感じたことがきっかけで，法律の道を目指したという．
1979年，早稲田大学法学部卒業．
1980年，司法試験合格．
1983年，司法修習終了（35期）同年弁護士登録．
1984年，日弁連・女性の権利委員会委員に就任．
1987-1988年，英国ケンブリッジ大学大学院留学．
1989年，日弁連・修習委員会幹事に就任．
1998-2000年，社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）事務局長
2000年，内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力専門調査会」の委員に就任．
2002年，男女共同参画会議の中で，『調教ゲームや強姦ビデオなどの製造販売が，犯罪組織の資金源になっている』と発言．
2002-2004年，日本女性法律家協会の副会長を務める．
2003年，ジェンダー法学会理事．
2004年4月-2009年3月 早稲田大学法務研究科客員教授．
2004-2006年，国連「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員．
2006年4月，学生時代より親交のあった加城弁護士と共に，アテナ法律事務所設立．
2008-2010年，国連女子差別撤廃委員会委員に就任．
2008年11月号の情報誌「アイユ」[2]」（（財）人権教育啓発推進センター発行）において，選択的夫婦別姓制度導入を支持．
2010-2014年，国連女子差別撤廃委員会委員に再当選(任期2011-2014年)
2011年5月-2012年7月，東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員．
2014年，国連女子差別撤廃委員会の委員に再当選(任期2014-2018年)
2015年2月，国連女子差別撤廃委員会委員長(任期2015-2017年)
2016年，「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が，外務省に即時解任を求める署名を提出．
これは，2016年3月，慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意を批判する最終見解を，国連女子差別撤廃委員会が公表した事に対し，これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして，林委員長の即時解任を求める1万1532筆の署名を，岸田文雄外相宛てに提出したというもの．
しかし，公平性を維持するため，各国の報告審査については，すべての人権条約機関は，当該国出身の委員は審査に関わらないことを慣例としており，日本出身の委員である林陽子委員も，日本政府報告審査及び総括所見の作成には関与していない．
また，林委員は女性差別撤廃条約の締約国会議で選挙により選出されているのであって，日本政府は林委員を解任できる立場にはない．
つまり，この署名運動は動機の上でも，方法論においても，完全に筋違い．
プロパガンダという観点から云えば，「国民運動」とやらに疑念を抱かせ，また，余計な敵を作ったという点で失点と言える．
【参考ページ Referencia Oldal】
http://athena-law.com/lawyer_hayashi.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001002.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20161209-00065260/
https://togetter.com/li/1057866
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E6%9E%97%E9%99%BD%E5%AD%90
http://mainichi.jp/articles/20150930/ddm/008/070/088000c
http://www.awf.or.jp/pdf/k0016.pdf
http://www.sankei.com/politics/news/161128/plt1611280006-n1.html
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1725.html
2017.5.17
【質問 kérdés】
マイク・ホンダって誰？
3行以上で教えて！
【回答 válasz】
マイク ”マイケル・マコト・ホンダは，カリフォルニア州生まれ（1941年）の政治家で，米国政界を代表する親韓派・知韓派議員．
2007年に米国下院議会で行われた「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(アメリカ合衆国下院121号決議)」を代表提案者として主導した他，デマも混ぜ込んでの慰安婦プロパガンダを積極的に展開．
古森義久によれば，「世界抗日戦争史実維護連合会」「人民政治協商会議広東省委員会」「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」「中国ホロコースト米国博物館」等の中国系団体からの政治献金を受け取っているとされている．
『尖閣は中国の領土だ』と意見表明するよう求められ，それを拒否したため，中国系団体はホンダからロウ・カンナという同じ民主党から出たインド系の弁護士への支援に切り替え，ホンダは落選したとも古森は伝えている．
【参考ページ Referencia Oldal】
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/11290555/
http://www.recordchina.co.jp/b156962-s0-c10.html
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5129988.html
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-190.html
http://www.ianfu.net/opinion/komori-yoshihisa2.html
2017.4.21
【質問】
「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を主唱するマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出）は，中国とどんな関係にあるのか？
【回答】
古森義久を信頼するとするならば，ホンダ議員は中国系アメリカ人からの政治献金が最も多く，かつ，それら中国系アメリカ人は筋金入りの活動家が多いという．
そしてそれら活動家は，中国当局とのつながりが深い，ともされる．
以下引用．
――――――
〔略〕
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると，ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人，約３７万ドルのうち，中国系からだけで９４人，約１１万ドルを受け取った．
献金全体へのこの比率は人数で２１％，金額で３０％となる．
同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが，内訳は多様で中国系は９％に留まるため，中国系からの献金が突出する形となった．
とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで，他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば，同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる．
また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人，約７０００ドルと，中国筋からの献金の十数分の１だった事実も，中国系勢力の役割の大きさを裏づけた．
米国では国民，あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を前提に献金できる．
ただし２００ドル以下は公表されない．
ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは，０６年分だけでも
（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏
（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏
（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏
（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏
――などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが，それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる．
さらにホンダ議員の下院への初出馬の２０００年から０２年，０４年の選挙では「世界抗日戦争史実維護連合会」の創設役員のイグナシアス・ディン（丁）氏やキャシー・ツァン（曽）氏が２０００ドル単位で頻繁に献金してきた．
ディン氏はホンダ氏が州議会議員時代の１９９８年ごろから日本の戦時の「残虐行為」を非難して謝罪を求める決議案を共同執筆してきたことを公言している．
――――――古森義久 in 産経新聞３月１５日付朝刊
――――――
ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員（民主党＝カリフォルニア州選出）は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け，日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった．
「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には１９９４年に海外華僑，中国系住民によって創設され，本部をカリフォルニア州クパナティノにおき，傘下に５０以上の下部組織を持つとされる．
だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか，中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き，中国当局との密接なきずなを明示している．
同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し，謝罪や賠償を求め続けることとし，日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す，という点で反日だといえる．
事実，同連合会は９７年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し，２００５年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ，中国内部での反日デモをあおった形跡もある．
同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し，昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる．
同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ，２０代で米国に渡り，そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで，同氏は１９９０年代後半，カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した．
９９年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き，日本の南京大虐殺，７３１細菌部隊，米人捕虜虐待，慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように，ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている．
ホンダ氏はその翌年の２０００年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが，その間，ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして，ホンダ下院議員の誕生に貢献している．
そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも０１年，０３年，０６年，０７年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた．
この背後には，どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ．
〔略〕
■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト（２００６年分を除く，敬称略）
・創設役員イグナシアス・ディン（丁）＝計３０００ドル（２０００年２月，８月，０２年２月に各１０００ドル）
・上記の妻ジョセフィン・ディン＝計１０００ドル（００年８月）
・創設役員キャシー・ツァン（曽）＝計５０００ドル（００年２月，６月，０１年１１月に各１０００ドル，０３年６月に２０００ドル）
・元会長ベティ・ユアン（袁）＝計１２００ドル（００年２月に２００ドル，０２年２月に１０００ドル）
・創設役員ギルバート・チャン（常）＝計１２５０ドル（００年２月に２５０ドル，同年３月と７月に各５００ドル）
・幹部チャールズ・シャオ＝計２００ドル（００年３月）
※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」（ＧＡ）
――――――古森義久 in 産経新聞３月１５日付朝刊
▼ さらに，アメリカ下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を可決――ただし，出席していた議員は４３５人のうち１０人たらず――した2007.7.30，その採決直後に記者会見を行ったマイク・ホンダ議員は，会見冒頭，在米の中国系反日団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）に感謝をし，
「カリフォルニア州議員時代からこの団体の指導と支援を得て，この日本非難の慰安婦決議案を推進してきたのだ」
と宣言したという．
ホンダ議員は冒頭，
「１９９９年，この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き，その一つが慰安婦問題だった．
そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所，私個人にとっての最初の（同問題への）かかわりとなった．
同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え，カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」
と述べたという．
古森義久はこれについて
＞連邦議会での同決議案推進のロビー工作には，
＞韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが，
＞ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず，
＞真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した．
と指摘している．
（2007.8.3付，産経新聞）
2007/08/30にはホンダ議員は，盗みの罪で３年の懲役刑を受けながら，逃亡し，指名手配を受けていた中国系男性からや，その仲間の中国系人物たちからの政治献金を不当に受け取っていたことを認め，その寄金分３０００ドルを放棄している．
ホンダ議員が放棄した献金の内容は以下のとおり．
２００７年６月２５日にウィリアム・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル
２００７年６月２５日にビビアン・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル
２００７年６月２５日にノーマン・シュー（徐）から受け取った１０００ドル
シューという人物は中国系のビジネスマンとされているが，１９９１年にカリフォルニアで盗みの罪で懲役３年の刑を受け，指名手配中．
その人物がニューヨークに現れ，ヒラリー・クリントン上院議員はじめ一連の民主党政治家に合計１００万ドルにも及ぶ政治献金をしていた，という．
ポー一家も，そのシューとかかわりのある人々だという．
窃盗で指名手配中の人間が，そのような大金を持っているとは考えにくく，単なるトンネルだった可能性も高い．
（「古森義久ブログ」，2007/08/31 10:21）
古森義久以外のソースも欲しいところだが……．▲
▼> 古森義久以外のソースも欲しいところだが……
↓によれば，中国系からの献金額は割合的にはたいしたことないとのこと．
http://d.hatena.ne.jp/macska/20070812/p1
HASU in 「軍事板常見問題 mixi別館」，2010年01月10日 03:01
▲
【質問】
慰安婦問題を巡る籾井勝人・NHK会長の発言は，具体的にはどこが問題なのですか？
【回答】
2014.1.25，籾井会長は就任記者会見において慰安婦問題に言及．
それが問題視され，後に謝罪することになった．
たとえば自称・自衛官OBの文谷数重（文中敬称略，他も同じ）は，以下のように述べている．
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-941.html
…だが，これでは具体的にどこに問題があったのか，著者は何を問題視しているのか，さっぱり分からない．
単に「安倍寄りだからダメ」と言っているようにしか見えない．
念のため，3度にわたって「具体的には何を問題視しているのか？」をメールで尋ねてみたが，2014.4.5現在，返信はない．
では，具体的にはどのような問題があると指摘されているだろうか？
google検索で見ると関係ページは膨大な数に上り，とても全ては追えないので，ざっくりと纏めページで見てみよう．
まずはwikipedia．
「問題点」とされているものを列記すると，以下のようになる．
・「不適切で偏向した発言だ．会長になった自覚がない」（民主党幹事長・大畠章宏）
・「公共放送会長の資格はない．不偏不党を保障した放送法の趣旨からも極めて不適切だ」（日本共産党書記局長・山下芳生）
・「歴史認識がなっていない」（社会民主党幹事長・又市征治）
・「（記者会見で）答えたこと自体が適切でなかった」（自民党参議院幹事長・脇雅史）
・「“慰安婦は戦争をしているどこの国にもいた”発言は歴史の偽造であり看過出来ない」（小中陽太郎・下重暁子・山根基世・酒井広・勝部領樹など元職員172人）
・「妄言パレード」（セヌリ党の金乙東）
これらを纏めると，
a)「不適切発言」
b)「歴史認識が間違っている」
ということになるだろうか．
他の纏め，NAVERでもTogetterでも，おおよそこの二つに収斂される．
ただ，(b)については別項にもあるように，直ちに間違いであるとまでは断言できない．
なぜなら解釈に幅があって，その正誤を問うならば，当人がどのような定義でその言葉を使っているのか，出典は何か，まで遡って追求される必要がある．
だが，どの纏めを見ても，そこまで遡って言及されているものは無い．
残るは(a)である．
確かに，特に聞かれたわけでもないのに，政治的に問題になり易い事柄について，自分のほうから意見を開陳するというのは，日本人的感性に照らせば，
「言わなくてもいいことをなんでわざわざ…」
という印象を持たれるだろう．
そういった点で批判されるのなら分かる．
ただ，そういうふうにTPOを弁えることができなかったというだけで，国会招致までされていいものなのだろうか？
それなら，国会の「空気読まない男」・山本太郎などはどうなのだろうか？
その他，巷に溢れる「VIPの空気読まない行動」は，いちいち譴責されねばならないのか？
そもそも，「空気を読まねばならない」という風潮は，そんなに尊重されるべきものだろうか？
同調圧力に繋がりかねないのではないか？
…などという疑問も残る．
それにもまして懸念されるのは，この一件が「慰安婦問題に触れること自体がタブー」のような空気を作り出すことにならないだろうか，ということである．
現にそうなりつつあるように思えるのは，気のせいなのだろうか？
そんな空気の下で，果たして客観的な学問的検証が行えるものだろうか？
大いに疑問である．
単に「アベガー」と叫びたいブロガーなどにとっては，そんなことはどうでもいいことなのかもしれないが…
【関連リンク】
「YouTube」◆（2014/01/29） NHK新会長 会見ノーカット （１） （２） （３） （４）
【質問】
「歴史の真実の会寄付金」というのは募金詐欺なのですか？
【回答】
そのように主張するブロガーもいるが，根拠薄弱で説得力に欠ける．
自衛官OBを自称する文谷数重（文中敬称略．他も同じ）は，自身のブログ
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-965.html
において，
＞ある意味で、東京都の尖閣防衛詐欺募金よりも酷いかもしれない。
などと述べ，同寄付金が詐欺であるかのように表現している．
しかし，その根拠と呼べるような記述は殆どなく，「歴史の真実の会」をディスリスペクトする記述が並んでいるにすぎない．
僅かに
＞集めた金を何に使うとも書いていない。
と指摘している点が，根拠らしきものと言えないこともないが，状況証拠にすらならない．
念のため文谷御本人に，具体的根拠はないのか問い合わせたが，回答はなかった．
「歴史の真実の会寄付金」を詐欺であると断ずるブログは，もう幾つか発見されるが，これらは「歴史の真実の会」の記述の齟齬などを指摘している．
（もちろん，それだけでは詐欺と決めつけることはできない）
http://ameblo.jp/jikochuohanabatake/entry-12148638708.html
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11795993728.html
詐欺と断じるには，たとえば
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11065.html
のように，画像などの有無を言わさぬ証拠が必要である．
（しかもこれでさえ，まだ「詐欺」と断ずるのは危うい）
つまり，文谷ブログは根拠薄弱さにおいて上記ブログ以下であり，プロの文筆家らしからぬ稚拙なものと言えよう．
一方，当の「歴史の真実の会」であるが，そのサイトにおいて会計報告などを発見することはできなかった．
（2016.6.6アクセス）
念のため，こちらにも問い合わせをしたが，回答はなかった．
ジェイコブ・ソールは『帳簿の世界史』（文藝春秋，2015）において，会計が疎かになっていれば，企業であれ国家であれ，やがて頓挫する可能性が高い旨，指摘している．
会計情報が公開されていない同会も，その轍を踏む可能性が高いと言えよう．
今からでも遅くないので，
・文谷は明確な根拠の開示を
・「歴史の真実の会」は会計情報の公開を
行ったほうが無難だと思うのだが…
【質問 kérdés】
以下のようなブログがありましたが，慰安婦問題に新興宗教が関与しているのですか？
------------
既に産経は新興宗教向けに紙面を売っている．
夕刊フジは露骨に紙面を渡している「いざ！幸福維新」がそれだ．
産経本紙も沖縄，慰安婦問題では新興宗教の運動をそのままヨイショしている．
後者は論破プロジェクトを思い出せばいいだろう．
これらはPRページではない．
------------文谷数重「宗教に紙面を売る新聞社だからね」，『隅田金属日誌』 2016.03.01付
（2017.4.8アクセス）
【回答 válasz】
まあ，挺体協自体，一種のカルトだが，それはさておき．
日本において，慰安婦問題に新興宗教が関与している可能性は，非常に高い．
[論破プロジェクト, 新興宗教]というキーワードでgoogle検索すると，まず名が挙がるのが「幸福の科学」．
次に[論破プロジェクト, 幸福の科学]というキーワードでgoogle検索すると，幾つか情報が来る．
多くはネット上のもので，個人の伝聞と感想から成っていますが，ソースとされるものも散見される．
一つは『週刊新潮』2014年2月6日発売号の記事で，「論破プロジェクト」を幸福の科学の政治団体「幸福実現党」が後援していたほか，同党幹部がラジオ番組の中で，「論破プロジェクト」をまるで自分たちのプロジェクトであるかのように語って宣伝した旨，報じているという．
また，『週刊ポスト』2014年2月21日号も，「アングレーム国際漫画祭」での慰安婦プロパガンダへの対抗活動に関し，次のように述べている．
------------
http://www.news-postseven.com/archives/20140213_240787.html
宗教事情に詳しいジャーナリストが指摘する．
「この漫画祭に日本から作品を持ち込んだ『論破プロジェクト』という団体は，新興宗教・幸福の科学の支援を受けている団体です．
そのことを隠しているわけではないし，ちょっと調べればわかることなんですが，なぜ産経は書かなかったのか」
関係者によれば，幸福の科学は昨年から，公式ホームページで『論破プロジェクト』を大絶賛．
また，同プロジェクトの作品には，2012年の東京都知事選に，同団体を支持母体とする幸福実現党から出馬したトクマ氏のマスコットキャラクター『トックマ』も登場する．
実際，幸福の科学に問い合わせると，漫画のフランス語翻訳に協力したことを認めた上で，
「国益に適った活動であり，全国紙が報道することも問題ない」（広報局）．
------------
ネット・ソースのほうでは，次のようなものが見つかる．
まず，
http://dailycult.blogspot.jp/2014/01/blog-post_671.html?m=1
によれば，「論破プロジェクト」サイトに掲載されていた後援団体の中に，幸福実現党の名もあったという．
次に
http://thefact.jp/2016/1377/
によれば，釈量子（幸福実現党党首）ら女性が3人が，「慰安婦の強制連行はない」旨，国連委でスピーチしたという．
この「ザ・ファクト」なるサイトは，幸福の科学傘下のホームページであり，すなわち幸福の科学自ら活動を認めていることになる．
一方，産経新聞が「新興宗教向けに紙面を売っている」という確証は，google検索レベルでは得られない．
しかし少なくとも，産経新聞が幸福の科学から多額の宣伝費を得ているのは確かなようだ．
例えば山本弘は，次のように述べている．
------------
http://hirorin.otaden.jp/e309280.html
産経新聞は幸福の科学から多額の宣伝費を貰ってるから．
産経新聞を購読してると，紙面の下の方に頻繁に『Liberty』や大川隆法の本の広告がでっかく載っていて，いやでも目につく．
映画公開の時には全面広告も載る．
この教団はどんだけ潤沢な資金持ってんだって，いつも感心してる．
つまり産経にとって，幸福の科学は最大手のスポンサーなのだ．
うかつに触れられるわけがない．
------------
なるほど，これでは幸福の科学に批判的な記事は書き辛いに違いない．
現状の，慰安婦プロパガンダへの対抗プロパガンダのやり方が，お世辞にも利巧とは言えない原因の一端は，このあたりにもありそうだ．
【参考ページ Referencia Oldal】
http://rom-pa.com/aboutus/
http://dailycult.blogspot.jp/2014/02/blog-post_5.html
http://dailycult.blogspot.jp/2014/01/blog-post_671.html?m=1
http://hirorin.otaden.jp/e309280.html
mixi, 2017.4.14
【質問】
「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」とは？
【回答】
以下の記事を信頼するとするならば，アメリカで6年間に渡り，執拗に従軍慰安婦問題で日本政府を相手取って損害賠償請求などの集団訴訟を延々と続けていた組織．
在米韓国人・中国人から成り，中国政府関連機関とも連携する政治団体．
2000年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも関与していたとされる．同法廷は天皇を被告とした模擬裁判で，NHKでのその放送を巡って政治問題化した．
さらに「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を支援．
〔略〕
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し，二月二十一日，却下の判決を下した．
この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった．
もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する〔略〕．
この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた．
米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方，外国の主権国家については「外国主権者免責法」により，その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている．
ところが同法には，外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある．
元慰安婦を支援する側は，慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして，この例外規定の小さな穴をついて，日本政府への訴えを起こしたのだった．
日本政府は当然ながら，この種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた．
ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月，日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した．
原告側はすぐに上訴した．
だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され，原告側は最高裁に上告したところ，最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した．
ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中，ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め，オーストリア政府に不利な判決を下したため，日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった．
だが，ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て，原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた．
その結果，最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ．
六年近くもこの訴訟を一貫して，しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった．
在米の韓国人や中国人から成り，中国政府関連機関とも連携する政治団体である．
Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという．
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた．
この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い，日本の天皇らを被告にして，その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった．
「慰安婦問題連合」はまた，その少し前には中国系米人ジャーナリスト，アイリス・チャン氏著の欠陥本，「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した．
〔略〕
その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり，その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった．
米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや，日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう．
日本の弱点を突くわけである．
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示，講演会などを頻繁に開いている．
最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ，「日本は非を認めていない」と非難させた．
〔略〕
立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて，慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している．
〔略〕
古森義久 in 産経新聞 東京朝刊 国際面2006年03月18日
